ITツールでお悩みのベンダー様
コンソーシアムとしてチームを組みませんか
複数社連携IT導入類型でサービスが広がる
- 商工会様より、観光の動向調査の相談を受けたが、カメラの知識に乏しく、ITツールの導入の案内を進められない。
- 会計や財務のソフト等のITツールはあるけれど、
回遊率調査等のカメラ設置等のサービスが提供できない。
- ITツールとしてアプリやECサイトを作成しているが、 観光地のDX化まで、サービスが及ばない
❶IT導入支援事業者様でシステムやカメラ設置のお困り事の対応をいたします。
❷コンソーシアムとしてIT導入に関するAIカメラやビーコン、デジタルサイネージ等をお受けします。
❸用途や目的に合わせた、システムをご提案いたします。
これからのIT化は、補助金も含めて考えよう
＜新設02＞
複数社連携IT導入類型
10者以上が集まり、商工団体や観光振興に取り組む中小企業の団体などが連携し、 消費動向分析等やそれに関わるAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなどに対して、 上限3,000万円の補助を受けられる類型が新設されました。 地域の活性化の為に、IT導入を見越した新設補助事業となります。 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、 データの収集・分析によりデジタルマーケ ティングを行うことで、 当該地域の来街者増加や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげます。
申請に必要な要件
❶GビズIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の交付申請をお考えでGビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、
事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。
❷SECURITY ACTION
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する
「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、
「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。
上記のIDは、申請時に必要となります。
申請時に約２週間程度要しますので、事前に取得をお願いいたします。
事業実績報告と事業実施効果報告が必要です
❶事業実績報告
事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者にて、IT導入支援事業事務局に事業実績報告を行います。
また、事業実績報告時に、請求書や領収書証憑類などを提出する必要があるため、適切に保管する必要があります。
❷事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）
及び給与支給総額・事業内最低賃金等を効果報告期間内に報告する必要があります。
（３年度目まで実績を報告する必要があります。）
IT導入支援事業者である当社が、
サポートいたします。
システムに関する事はもちろん、
各種提出書類に関するサポートも行います。
■【新設】デジタル化基盤導入枠
「デジタル化基盤導入類型」が新設され補助率が引き上げられました。
令和３年度補正予算（デジタル化基盤導入枠）2,001億円が導入補助資金として補助されます。
＜新設02＞
複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携（10者以上の事業者）して ITツール及びハードウェアを導入することにより、 地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、 効果的に連携するためのコーディネート費や 取り組みへの助言を行う外部専門家にかかる謝金等を含めて支援する。
❶ 商店街復興組合など、10者以上が事業に参加し、当該地域の観光復興などの事業に取り組む。
❷ 複数（10者以上）の中小・小規模事業者が連携して地域DX化、生産性向上。
❸ AIカメラ・ビーコンデジタルサイネージ等の導入。
