■映像情報漏洩抑止システム 機能説明

■映像情報漏洩抑止システム■チラシPDFデータはコチラ▼

~防犯カメラの映像を管理し、個人情報保護法に準拠~

2022年4月に改定された個人情報保護法では、教育機関や病院、ビル、マンションなどの不特定多数が集まる施設に防犯カメラを設置する場合、 防犯カメラの映像は、個人を特定できるデータ(識別)に該当するため、監視・管理体制を厳格にする必要があります。
当社『映像情報漏洩抑止システム』は、『厚生労働省』『国土交通省』『文部科学省』などで策定した個人情報保護に関するガイドラインを基に、 学校・病院施設で定められている各種施設の規約や要綱にも対応しているシステムです。
防犯カメラの録画映像は、システムに登録されている人物しか録画映像を閲覧できないようアクセス制御を行います。 また、録画映像の閲覧時間を制限したり、録画映像を外部に持ち出しした際の人物・端末・時間もしっかり管理しています。

防犯カメラ映像のアクセス記録を管理するシステムです



【映像情報漏洩抑止システムのイメージ】
 ※例として医療機関のイメージで作成しています。

映像情報漏洩抑止システムイメージ

映像情報漏洩抑止システムの特徴


❶防犯カメラ映像を閲覧する場合、管理者などしか閲覧できないように、生態認証を用いてアクセスを制限する。

❷システムへのログイン状況確認として、ログイン氏名、ログイン時間、ログイン後の経過時間等を記録・管理する。

❸閲覧された映像が、許可なくクラウドやUSBなどへ不正持ち出しされていないかを記録・管理する。

❹過去のログイン情報などの記録をエビデンスとして残すことで、防犯カメラの映像がしっかり管理されていることを証明可能。

『厚生労働省』『国土交通省』『文部科学省』等で、
個人情報保護に関するガイドラインが定められています。

病院や各種施設など

病院では、診察や入院・お見舞いなど、また、各種施設においても利用者やそのご家族、施設で働く従業員など、 様々な人が出入りしています。個人情報保護の観点からも録画記録データの閲覧者管理は重要です。

マンションやビルなど

マンションやビルの場合、個人情報は生活の安全にかかわる問題となりやすいため、『組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じなければならない』とされています。 防犯カメラ映像が悪用されないためにも録画映像の閲覧者管理は重要です。

教育施設や保育施設

教育施設では、防犯カメラの設置は多く見受けられますが、録画映像の閲覧者管理の部分では、まだ十分とは言えません。 録画映像が漏洩した場合、子供たちの身の安全が危うくなります。システムを導入することで管理体制の強化が行えます。


映像情報漏洩防止システムのソフトイメージ

【映像情報漏洩抑止システムの重要性】

【導入のメリット】

❶2022年4月に改正された個人情報保護法の『安全管理のために講じている措置』として、アピールできる。

❷防犯カメラ映像の閲覧者を記録・管理できる。

❸防犯カメラ映像を閲覧したPCを記録できる。

❹防犯カメラ映像の閲覧時間を記録できる。

❺録画データの情報漏洩を防ぐため、USBメモリなどの接続履歴を記録できる。

過去の閲覧履歴をエビデンスとして保存しておくことができる。
 録画データの閲覧管理は、防犯カメラ映像が漏洩していないことの証明にもなる。

像情報漏洩抑止システムの機能

防犯カメラ映像を閲覧できる人・閲覧端末を制限

防犯カメラ映像を閲覧できる人と、閲覧端末を制限し、生態認証によるログイン設定などを行います。

【アクセス制御】
■システムにアクセスできる人、端末を制限します。

【ログイン制御】
■生態認証によるログイン設定を行い、特定の人しかアクセス出来ないよう制限をかけます。

防犯カメラ映像を閲覧できる時間帯を制限

システムに長時間ログインしたままの場合、特に離席時などは情報漏洩の危険性が高まります。 そのため、ログイン状況確認画面で、誰が、いつログインし、ログイン後どれだけ経過しかたが確認できます。 また、録画データを閲覧できる時間帯を制限することができます。

防犯カメラの映像の不正持ち出しを監視

防犯カメラの映像を閲覧できる端末は、情報漏洩対策として外部ネットワークから遮断するのが一般的です。 しかし、録画映像をクラウドやUSBデバイス等へ不正に持ち出され、結果として情報漏洩につながる場合もあります。 システムを導入することで、録画映像の持ち出しを監視・記録できるため、情報漏洩対策にもつながります。

閲覧記録をエビデンスとして記録・保存

防犯カメラ映像の閲覧履歴をエビデンスとして記録します。個人情報保護法の改正後は、 個人情報の記録や保管、アクセス等、記録の開示義務も発生する場合があります。 そのため、問題発生の際は、録画映像の閲覧者、時間、外部出力の有無などの記録は、証拠データとして活用できます。

■各業種に対応できる

医療業 見守りシステム

医療業 見守りシステム

病院防犯カメラの
個人情報保護

介護業 見守りシステム

介護業 見守りシステム

介護施設防犯カメラの
個人情報保護

不動産業 オーナー管理

不動産業 オーナー管理

ビル・マンション防犯カメラの
個人情報保護

教育・学習支援業 見守りシステム

教育・学習支援業 見守りシステム

学校・学童・塾等の防犯カメラの
個人情報保護

保育業 見守りシステム

保育業 見守りシステム

保育施設の防犯カメラの
個人情報保護

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