具体的な取組イメージ(IT導入補助金、複数社連携)
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、 データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、 当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
▼下の図のアイコン
<地域全体>
AIカメラで取得した来街者の
属性や回遊データを分析
×
<地域内の店舗>
POSデータ分析システムにより
各店舗の購買データを分析
回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる
対象経費例
【ハードウェア】
AIカメラ、POSレジ
【ソフトウェア】
分析システム導入費
<地域全体>
ビーコンで
来客者に情報を発信
×
<地域内の店舗>
AIカメラで取得した各個店の
消費者動向データを分析
各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う
対象経費例
【ハードウェア】
ビーコン、AIカメラ
【ソフトウェア】
分析システム導入費
<地域全体>
電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行
×
<地域内の店舗>
電子地域通貨の利用状況から消費者の購買データを分析
消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する
対象経費例
【ハードウェア】
キャッシュレス機器
【ソフトウェア】
アプリ導入費、
分析システム導入費
<地域全体>
人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析
×
<地域内の店舗>
各店舗で需要を予測
来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測をお子に、業務効率をおこなう
対象経費例
【ハードウェア】
センサー
【ソフトウェア】
分析システム導入費、
需要予測システム導入費
IT導入補助金取組イメージ
【IT導入補助金 複数社連携IT導入類型】
01 補助対象事業者
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
-
商工団体等
(例)商店街復興組合、商工会議所、商工会、農業協同組合等 -
当該地域のまちづくり、商業活性化、観光復興などの担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域つくり法人(DMO)等 - 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
02 補助対象事業者
-
基盤導入経費
【ITツール】 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
【ハードウェア】 PC・タブレット、レジ・券売機等 -
消費動向等分析経費
【ITツール】 消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
【ハードウェア】 AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等 - 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
03 補助対象事業者
- 補助率
(1)基盤導入経費・・・・・ 1/2~3/4(デジタル化基盤導入類型と同様)
(2)消費動向等分析経費・・ 2/3
(3)事務費、専門家費・・・ 2/3 - 補助上限額
・・・
(1)+(2)⇒3000万円、 (3)⇒((1)+(2))×10%