IT導入補助金

IT導入補助金とは

社は、IT導入支援事業者です

中小企業・自営業の皆様が、ITツールを導入する際の各種手続きをサポートいたします。

お客様の課題にあったITツールのサポート及び、アフターケアまで行います。

まずは、お気軽にご相談ください。
弊社が豊富な知識と経験でサポートいたします。

申請・導入の3ステップ!

STEP❶

IT導入補助事業者に経営課題や課題解決のためのITツールを相談

STEP❷

ITツールの決定と申請に必要な登録等を行います。
(弊社が登録・申請をサポートします)

STEP❸

審査を経て採択されれば、ITツールを導入・活用(補助事業の実施)

社のITツール紹介

弊社は、FAソフトウェア全般のシステム開発を手掛けております。 PLC制御、ロボット制御、画像処理、エッジ端末制御、パソコンアプリケーション、上流システム連携まで、 工場生産設備全体のソフトウェアをトータルサポートいたします。
それらの技術と経験を基にお客様に、 少しでも導入しやすく、快適なシステムをご提供できればと下記のITツールをご用意いたしました。
是非、お気軽にご相談ください。

2022IT導入補助金 ITツールはコチラ

れからのIT化は、補助金も含めて考えよう

01

各補助の枠があり、通常枠で最大450万円が補助される。


「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、 みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

最大450万円補助
最大350万円補助

02

<新設01>
デジタル化基盤導入枠


■デジタル化基盤導入類型
クラウド利用料は2年分が対象になり、 使用が増える予測となり、IT導入を促進します。 また、補助率2/3で最大350万円が補助金として受給できる見通しとなっております。

■ハードウェアの購入代金も補助対象
PC・タブレット:補助率1/2で上限10万円
レジ・販売機 :補助率1/2で上限20万円

まで購入代金が補助対象になります。

請に必要な要件

❶GビズIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の交付申請をお考えでGビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、 事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。

❷SECURITY ACTION
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する 「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。 この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、 「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。 交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。

上記のIDは、申請時に必要となります。
申請時に約2週間程度要しますので、事前に取得をお願いいたします。

業実績報告と事業実施効果報告が必要です

❶事業実績報告
事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者にて、IT導入支援事業事務局に事業実績報告を行います。 また、事業実績報告時に、請求書や領収書証憑類などを提出する必要があるため、適切に保管する必要があります。

❷事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等) 及び給与支給総額・事業内最低賃金等を効果報告期間内に報告する必要があります。
(3年度目まで実績を報告する必要があります。)

IT導入支援事業者である弊社が、
サポートいたします。

システムに関する事はもちろん、
各種提出書類に関するサポートも行います。

交付申請の手引き事業フローはコチラ

通常枠(A・B類型)

中小企業・自営業のみなさまが、ITツール導入に活用いただける補助金です。

費用の1/2、 最大450万円を補助

様々な業種・組織形態に対応

【新設】デジタル化基盤導入枠

「デジタル化基盤導入類型」が新設され補助率が引き上げられました。
令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠)2,001億円が導入補助資金として補助されます。

<新設01>
デジタル化基盤導入類型


中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。


会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ。

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助。

経理や財務、受発注等のソフトを導入して、効率化を図る。