IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が生産性の向上を目的としてITツールを導入する際、
その経費の一部を国が補助するものです。
IT導入補助金は、申請者・補助事業者にIT導入支援事業者がパートナーとして、申請をサポートする事業です。
弊社は、IT導入支援事業者です
❶
中小企業・自営業の皆様が、ITツールを導入する際の各種手続きをサポートいたします。
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お客様の課題にあったITツールのサポート及び、アフターケアまで行います。
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まずは、お気軽にご相談ください。
当社が豊富な知識と経験でサポートいたします。
■生産装置稼働状況モニター
工場装置の稼動状況をリアルタイムにモニタすることができる。
■αアビジロン
ライブ映像、録画映像の確認をすばやく行う事ができます。
■録画容量監視ソフトウェア
製造現場等で撮影された監視カメラの映像の保存先である各サーバーの容量をアルファクラウドで集約します。
■製造設備異常監視システム
製造設備から異常を検知した録画データに自動的にタグ付けし、膨大な録画データの中から必要な映像を迅速に入手可能。
■店舗・倉庫異常監視システム
アルファクラウド上にある『店舗・倉庫異常監視システム』からいつどの監視カメラで動体検知したのか静止画像を管理者宛にメール送信。
■映像情報漏洩抑止システム
防犯カメラの録画情報を閲覧の人物、時間をアクセス制御し、情報外部出力する際の人物 ・機器 ・ 時間の特定や記録が可能。
■徘徊・侵入抑止見守りシステム
徘徊・侵入を検知した際管理者へメール通知する機能や音や光で周囲へ知らせ、徘徊・侵入者に対して光や音での警告/録画データにタグ付けする機能。
STEP❶
IT導入補助事業者に経営課題や課題解決のためのITツールを相談
STEP❷
ITツールの決定と申請に必要な登録等を行います。
(当社が登録・申請をサポートします)
STEP❸
審査を経て採択されれば、ITツールを導入・活用(補助事業の実施)
弊社のITツール紹介
当社は、FAソフトウェア全般のシステム開発を手掛けております。
PLC制御、ロボット制御、画像処理、エッジ端末制御、パソコンアプリケーション、上流システム連携まで、
工場生産設備全体のソフトウェアをトータルサポートいたします。
それらの技術と経験を基にお客様に、
少しでも導入しやすく、快適なシステムをご提供できればと下記のITツールをご用意いたしました。
是非、お気軽にご相談ください。
これからのIT化は、補助金も含めて考えよう
01
当社は、通常枠〔A類型〕で最大150万円未満が補助される。
「IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
02
<対象経費>
クラウド利用費が2年間補助
■補助率 1/2
■補助金額:A類型(5万から150万円未満)
■保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で最大2年分
クラウド利用料は2年分が対象になり、
使用が増える予測となり、IT導入を促進します。
(オプションに対する保守費用は最大1年分) の費用が対象です。
申請に必要な要件
❶GビズIDプライムアカウントの取得
IT導入補助金の交付申請をお考えでGビズIDプライムアカウントをお持ちでない方は、
事前にGビズIDプライムアカウントの取得をお願いいたします。
❷SECURITY ACTION
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する
「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、
「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。
■上記のIDは、申請時に必要となります。
申請時に約2週間程度要しますので、事前に取得をお願いいたします。
事業実績報告と事業実施効果報告が必要です
❶事業実績報告
事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者にて、IT導入支援事業事務局に事業実績報告を行います。
また、事業実績報告時に、請求書や領収書証憑類などを提出する必要があるため、適切に保管する必要があります。
❷事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)
及び給与支給総額・事業内最低賃金等を効果報告期間内に報告する必要があります。
(3年度目まで実績を報告する必要があります。)
IT導入支援事業者である当社が、
サポートいたします。
システムに関する事はもちろん、
各種提出書類に関するサポートも行います。
■通常枠(A・B類型)
中小企業・自営業のみなさまが、ITツール導入に活用いただける補助金です。
❶費用の1/2、
最大450万円を補助
❷様々な業種・組織形態に対応